基本方針

  • 1.社会に貢献できる製品開発を行い、信頼される品質の製品を提供します。
  • 2.事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、より豊かな生活、働きがい、公正な機会を提供します。
  • 3.法令違反や企業倫理に反する行為のない公平公正な経営を行います。
  • 4.緊急事態に備えBCPを策定し、製品を社会に継続供給する体制の強化を推進します。
  • 5.社員の個々の能力、チームワークを尊重し成長を支援し、社会貢献活動を積極的に推進して豊かな社会づくりを目指します。
  • 6.地球温暖化防止に繋がる活動を継続します。

環境活動

  • 1.地球温暖化防止
    2030年度 CO2排出量 ▲50% (2013年度対比) を目指します。
    2024年度 累計 ▲20%
  • 2.グリーン調達
    “かけがいのない地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいく”という方針のもと環境負荷が小さい製品、部品、原材料の調達と環境保全活動を推進されているお取引先様からの調達を行います。

行動規範

  • 1.CSV活動・社会インフラへ貢献
    ・次世代光通信、自動運転技術の製品開発を推進します。
    ・航空機、発電向け製品の拡充を行います。
  • 2.人権・労働
    ・一切のハラスメントを排除し人間性の尊重と労働環境の改善に努めて、「心理的安全性」を持って仕事ができる環境を維持します。
    ・雇用形態による不合理な待遇の差を行わず、女性・高齢者が活躍できる制度の充実を行います。
  • 3.安全保障
    ・民生用途に限定した製品販売と管理体制の維持を行います。
    ・機密情報管理を行います。
  • 4.BCP
    従業員の安全確保や生産ラインの早期復旧ができる「平時の備え」と「有事の対応」を文書化。
    毎期の見直しを行います。(「内閣府事業継続ガイドライン」に準拠)
  • 5.社会貢献
    ・階層別教育による社員の能力向上と人格向上を目指します。
    ・地域社会の文化、慣習等を尊重し、地域社会とのコミュニケーションの拡大を図り、その発展に貢献する
     企業活動を行います。

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